四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
発達障害などのある児童生徒が、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えていると、先月文部科学省が発表いたしました。2020年度の調査によると、全国の小中高生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多であり、少子化が進む中、この10年間に2.5倍の増加である。障害のある児童生徒に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになったと言われております。
発達障害などのある児童生徒が、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えていると、先月文部科学省が発表いたしました。2020年度の調査によると、全国の小中高生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多であり、少子化が進む中、この10年間に2.5倍の増加である。障害のある児童生徒に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになったと言われております。
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
児童クラブに通う子供たち一人一人の年齢や発達段階・家庭環境・生活環境が異なっています。趣味や関心も様々です。そこで、放課後児童クラブの支援員には、学童保育での生活がスムーズに行われ、子供一人一人が安心して生活が送れるよう、それぞれの年齢や発達過程に応じた関わりを持ち、子供が放課後児童クラブを安心できる生活の場として認識し、自ら進んで通い続けられるよう支え、援助することが求められております。
まずは、不登校や引きこもりの方々への対応や発達障害の疑いのある子供を早期発見し、制度に乗せていくような支援を行っていきたいとのことでございました。 次に、学校教育課から、学校再編の現況について報告を受けました。 下田中学校再編による令和４年度の生徒数の見込みは、下田中学校新３年生４名、新２年生６名、新１年生はゼロ名の計10名でありました。
世界に蔓延するコロナ禍、パンデミックとデジタル経済の発達という２つの出来事が同時に私たちの様々な分野での行動変容を迫り、これまでの経済社会の在り方に対する考え方に大きな変化をもたらしています。コロナ禍の中で本市でも、会議一つを取っても常に全員集まるということは大変厳しいと思いますが、ＩＣＴ活用によるタブレットやパソコンの利用について、行政は今どのような使い方をしているのか、お尋ねいたします。
希望と安心のまちづくりについて、外から見てすぐに分からない障害者の方も、住み慣れた地域で自分らしく幸せに暮らしたいという全ての人の願いを実現するために、発達障害への周りの正しい認識と理解の啓発として、大人も子供も含めて広く市民の皆様に知っていただくことが第一歩だとし、発達障害に関する情報をまとめたパンフレットなどを活用した取組をお願いいたしましたところ、市として取組は可能であり、関係者の意見も参考にしながら
さらに、補導センターや警察署、企業などから講師を招聘した情報モラル教室を各校で開催し、その中でＳＮＳ関係でのトラブル等については、児童生徒の発達段階に応じた内容で学習を行っているとこでございます。 そのほかにも、参観日等に講師を招聘し、親子または保護者を対象にした講演会を開催したり、学校通信や個人面談等を通じたりして保護者への啓発も行っているとこでございます。
さらに、補導センターや警察署、そしてまた企業などから講師を招聘したいわゆる情報モラル教室を各学校で開催をして、その中でもＳＮＳ関係のトラブル、危険サイトへの接続による高額請求や架空請求、ゲーム内での課金等、児童生徒の発達段階に応じた内容の学習を意図的・計画的に行っております。
例えば、今はもうＬＩＮＥとかＳＮＳ、かなり発達してますので、やはりそこら辺で生徒間の情報伝達能力、早いと思います。そこら辺の情報は、きっちりとどこにも漏らさないような体制取れているのか、そこら辺お伺いしたいんですけど。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
子供たちの心身の調和的発達を図るためにも、運動を通じ、体力を養うとともに、望ましい食習慣など、健康的な生活習慣を形成することが大切となっております。全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、平成27年度の調査結果で、初めて小学校５年生の男子・女子、中学校２年生の男子・女子ともに全国平均を上回って以降、ほぼ全国平均並みからやや全国平均を上回る望ましい結果となっております。
日本学術会議は，科学の向上発達を図り，行政，産業及び国民生活に科学を反映浸透させる（日本学術会議法第２条）という目的を持つため，独立して職務を行う（同法第３条）とされる国の特別の機関である。科学者の立場から政府に勧告する権限も持っている。同会議の人事や運営に政権が介入することは，この独立性を根底から脅かすものである。
自分と他者の体の違いに気づく幼児期から，発達段階に応じた学びを繰り返すことで，命を守り育む大切さや，自分の体は自分で整え，自分が嫌と感じたら嫌と言える権利があり，相手にも様々な考えがあることや，多様性があるのが人間であることを知っていきます。
平成29年３月に健康福祉総務課が作成をいたしました高知市福祉避難所設置運営指針では，福祉避難所の受入れ者の対象を高齢者，障害者，妊産婦，ゼロから２歳の乳幼児，指定難病の特定医療費の支給認定を受けた方，発達障害のある児童・生徒，可能性のある方も含まれます。
また，休業期間中に各学校では，家庭での学習状況や心身の健康状態，生活の様子を把握するため，児童・生徒の発達段階に応じて，電話連絡や家庭訪問を行っております。 あわせまして，休業期間中に保護者が通知表を受け取るために来校された際には，児童・生徒の様子を直接教員が保護者から聞き取るなどの対応も行い，その後の学習支援も行っております。 次に，臨時休業中の家庭学習の支援についてお答えいたします。
また，本市中学校３年の公民の教科書にも同様の記述がなされておりますことから，全ての子供たちが，人権とは人間の尊厳に基づき侵すことのできない各人固有の権利であることを理解するとともに，同和問題についての正しい認識が得られるよう，義務教育の９年間を通して，全ての学校で児童・生徒の発達段階に応じた人権教育に繰り返し継続して取り組むことが必要であると考えております。
◆６番議員（田原計男君） ２問目の質問ですけど、「子供の発達障害について」です。 小中学校の１５人に１人の割合で、その可能性があるという発達障害。生まれつきの特異な感覚などが周囲に理解されにくく、甘えている、怠けていると誤解されやすいことから、生きづらさを感じて、不登校やひきこもりにつながってしまう子供も少なくありません。
記１．新型コロナの下で，子供たちの命と健康を守り，その成長と発達を支援する20人から30人の少人数学級を実現させるため，条件整備（教員増と教室の確保）を国の責任で実施すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
しかし，それもつかの間，感染症への不安の中，学習の遅れを取り戻すための詰め込み授業や夏休みの短縮，楽しみにしていた様々な行事の中止や縮小，そして休み時間の友達との接触禁止や，黙って食べる給食，マスク着用など，新しい生活様式の下で，子供たちの心身のストレスが，健全な成長，発達に深刻な影響を与えかねないことが指摘されています。
過去最強クラスと言われ，非常に強い台風として接近し，九州を中心に大きな被害を出した先日の台風10号では，特別警戒級の台風に発達する可能性があり，2019年に関東地方に大きな被害を引き起こした台風15号より強く，被害も大きくなる可能性があるとして，早い段階から準備や避難への呼びかけが行われ，高知市でも６日の16時に23か所の避難所が開設されました。